
ティアマ・ハンソン=ドリュリー
グローバルプロダクト担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで、偽札を使用した容疑で逮捕された46歳のアフリカ系アメリカ人男性、ジョージ・フロイド氏が死亡した。この死は、アフリカ系の人々に対する警察による過度な暴力や武力行使という一貫したパターンを構成する数多くの事例の一つである。 ジョージ・フロイド氏の死亡映像が公開されて以来、その映像と、より広範な状況が、警察の残虐行為や人種差別をめぐる世界的な抗議運動と議論の波を引き起こしている。
大手から中小企業まで、さまざまな企業のCEOたちが、人種差別や警察による暴力行為を非難する公式声明を発表しており、その多くが「Black Lives Matter」という3つの言葉を用いています。
私の会社であるDynataも、ソーシャルメディアキャンペーン「Blackout Tuesday」に参加しました。これは、もともと音楽業界内で組織された共同行動であり、ソーシャルメディアでの発信を一時停止し、最近の出来事を振り返り、「Black Lives Matter」運動への連帯を示すことを目的としたものです。
しかし、それ以上に、当社の対応は意図的に社内に焦点を当て、方針や慣行をさらに改善する方法について検討するための一連の取り組みを行ってきました。この件について公に発表しなかったのは、単に「美徳アピール」や「トレンド」に乗じようとしたわけではないからです。これらは、このような状況下でブランドがどのように対応すべきかについて消費者を対象に調査を行った際、パネリストたちから指摘された点でした。
しかし、構造的人種差別を解消するための最善の方法をめぐる当社の理解が深まるにつれ、またダイバーシティ&インクルージョン(D&I)への包括的な取り組みの一環として、この問題について沈黙を守るべきではないことが明らかになりました。
新しく結成されたD&I読書会が最初に読んだ本から引用すると、著者のイジェオマ・オルオ氏は、構造的人種差別や警察による暴力がいかに恐ろしく、身も凍るようなものであるかを認めています。「それによって私たちの中に湧き上がる感情は当然のことです。しかし、それは私たちの生活の隅々、至る所に存在しています。 私たちはその恐怖の一部を手放さなければなりません。人種差別と遭遇したときは、どこであれそれを直視できるようにならなければなりません。もし人種差別を、まるで私たちを追いかけてくる巨大な怪物であるかのように扱い続ければ、私たちは永遠に逃げ続けることになるでしょう。しかし、それが職場や政府、家庭、そして私たち自身の中に存在している以上、逃げても何の役にも立ちません。」この本のタイトルは『So you want to talk about race』です。
そこで今回は、Dynataが組織内でD&I(多様性と包摂)にどのように取り組んでいるか、また、従業員に自らの経験を共有し、声を上げていただくことで、社内外においてどこに、どのようにさらなる取り組みや投資を行うべきかを判断する一助としているかについて、いくつかのポイントをご紹介します。さらに、皆様がご自身の取り組みにおいて参考にしていただけるかもしれない提案もいくつかお伝えします。
私たちは、自分たちが決して完璧ではないこと、またこの分野の専門家を自称しているわけではないことを承知の上で、このことを共有しています。従業員にも繰り返し明確に伝えてきた通り、その過程で間違いを犯すこともあるでしょう。そのため、そのような事態が生じた際には、批判や不利益を恐れることなく、私たちに気づかせてくれるよう従業員に求めています。 これを共有する目的は2つあります。第一に、これが他の人々の励みになれば、私たちはこの上なく嬉しく思います。第二に、人種差別撤廃への揺るぎない取り組みや、D&I(多様性と包摂)を重んじる企業文化への私たちの姿勢をより明確に示す一助となるのであれば、それもまた大変喜ばしいことです。
私たちのアプローチ:
1.) Dynataでは、ごく最近(2019年末)に立ち上げられたばかりのD&Iイニシアチブがすでに存在していました。この 草の根的なD&Iタスクフォースは 、世界中で80名以上の従業員で構成されています。 私は執行副社長(EVP)としてスポンサーを務めており、経営陣の支援を示すため、CEOや人事責任者、その他の上級幹部も頻繁に参加しています。 D&Iは単発のイベントでも、チェックリストの項目でもありません。それは有機的なものであり、私たちが育もうとしている文化の一部であるため、当タスクフォースは継続的な取り組みに尽力しています。
2.) 当社のタスクフォースは、2020年のテーマ(「平等」)を決定し、年間を通じて達成すべき主要な目標を設定しました。 しかし、世界的な抗議運動を受けて、 6月には、CEO、人事部長、そして私が主導し、今後毎月恒例となるこのテーマに関する円卓会議の第1回を開催しました。 その目的は、コミュニティとして一堂に会し、議論と相互理解を深めるとともに、率直かつオープンで誠実な対話、理解、共感ができる安全な場を提供することでした。
私たちにはすべての答えがあるわけではないことは、非常に明確でした。しかし、このプロセスを始めるにあたり、従業員が社内外でどのような経験をしてきたかを認識し、より深く理解しようと努めたいと明確に述べました。参加者が何を期待すべきかを明確に把握し、各自が望む形でこの時間を活用できるよう準備を整えられるよう、事前に基本ルールと議論のきっかけとなる質問を用意しました。
この最初の対話は、私にとって最も重要な一歩でしたが、人種問題に取り組むという大きな枠組みの中では、ほんの小さな一歩に過ぎません。しかし、これなしには、前進することはできませんでした。私がこれを共有するのは、私たちが話を聞いた多くの企業が、この非常に難しいテーマにどう最善の形で取り組むべきかについて、正当な懸念を抱いているからです。確かに、予想外のことを耳にすることもあるでしょうし、自社の文化に対する自分の見方に疑問を投げかけられることもあるかもしれません。私たちも確かにそうでした。
私たちの経験から言えるのは、間違いを犯すことを認め、真に安全でオープンな空間を提供するために一致団結することを真剣に約束し、そこから生まれる真の変化に投資し、その影響を測定する計画を立てる限り、この取り組みからは確実に得るものがある、と心から信じています。
従業員からの声は、社内に多大な前向きなエネルギーをもたらし、私たちのD&I(多様性と包摂)の目標を後押ししてくれました。私にとって、これはどの企業に在籍していたとしても、最も誇りに思う瞬間の一つであり続けるでしょう。
3.) 私たちは皆様の声に耳を傾け、行動に移しました。 50件以上の提案の中から 、企業として取り組むべき12の具体的な施策に絞り込みました。まず第一に、この取り組みを専任で管理する担当者を配置します。その担当者は、私たちのあり方を導く役割を果たし、 (適任者がいらっしゃいましたら、こちらの求人リンクからご連絡ください)。残りの取り組みは、この担当者が直接監督し、社内の各部門のリーダーや各部署の協力を得て、私の指導のもとで実施されます。CEOが円卓会議の最後に述べたように、多くの参加者はその60分間の会議で、おそらく過去60日間で得たものよりも多くのことを学びました。耳を傾けることは素晴らしいことです。しかし、その後に必ず行動が伴わなければなりません。
留意すべき点:
1.) 有色人種の従業員に、すべての仕事を任せることや、「専門家」としての役割を強いること、あるいは司会役を務めるようプレッシャーをかけることは避けてください。この問題について白人の同僚を教育するのは、彼らの仕事ではありません。多くの従業員が私たちに語ったように、彼らには何世代にもわたる経験があり、本音を語ることで危害を加えられるのではないかと警戒しているのです。 多くの人は、直感や経験から「事態が思わぬ方向に進むかもしれない」と感じる会話をすることで、雇用上の立場や人間関係、あるいは身の安全を損なうリスクを本能的に避けたいと考えています。その事実を認識し、いかなる悪影響も許容されない安全な場を確立し、それを方針や行動で裏付けることで、会社の理解を深めるのに役立つ実際の体験を引き出すことに、より大きな成功を収めることができるでしょう。
2.) 自身の特権について見つめ直す覚悟を持ちましょう。多くの白人従業員が語ったように、このプロセスは「玉ねぎの皮を剥くようなもの」でした。文字通り、参加した全員が、耳を傾け、読み、学び、そして自身が持つ特権を省みることで、恩恵を受けています。ある従業員の白人の祖母が、彼が成長する過程でこう言ったそうです。「あなたは食卓を準備したわけではないかもしれないが、確かにその食卓で食事をしている」と。これは、白人が構造的な人種差別と、それがもたらす特権から恩恵を受けていることを示唆しています。
3.) 計画、計画、そして計画。理想を言えば 、D&I(多様性と包摂)のバックグラウンドを持つスタッフが在籍していることが望ましい。いずれにせよ、こうしたイベントや取り組みでは、有色人種の人々が意図的・非意図的に傷つけられないよう、綿密な計画が不可欠である。私たちが新たに立ち上げたD&I読書会が最初に選書した本の一つが、前述の『So you want to talk about race.』であり、私はこの本を強くお勧めする。 最新版には、自組織内で構造的な人種差別とどう向き合うべきかという課題に、より直接的に取り組もうとする企業向けに、実践的な指針として活用できるディスカッションガイドとフレームワークが掲載されています。
この情報が、誰かのインスピレーションになればと、ここでご紹介いたします。また、これまで多くのクライアント様と行ってきたように、Dynataのアプローチについて、皆様とお話しできることを嬉しく思います。 従業員やクライアントの皆様に何度も申し上げてきた通り、私たちはより包摂的で多様な未来を追求する中で、間違いを犯すこともあり、完璧であるとは決して主張しません。しかし、研究者であり著者のブレネ・ブラウン氏が言うように、「『正しい』ことを望むのではなく、『正しく行う』ことを望むのです」。
また、構造的人種差別に対して積極的かつ明確に反対の立場を表明することがいかに重要かを学んだため、この情報を共有いたします。 そこで、クライアント、同僚、パネリスト、パートナー、競合他社、そしてこの文章を目にするすべての方々へ、Dynataは、職場において従業員一人ひとりが個人的および職業的な可能性を最大限に発揮できる文化の構築と維持に全力を尽くしていることをご理解ください。結局のところ、思考の多様性を促進するあらゆる取り組みは、当社の企業価値の隅々にまで織り込まれた最優先事項なのです。
D&I(ARF WIDE、CORe、WIRe in Colorなど)を具現化するために業界全体で展開されている数々の取り組みに、私たちは大きな刺激を受けています。人々の意見や考え、感情を消費者へとつなぐ業界として、私がよく「自社製品を自ら使う(eating our own dogfood)」と呼んでいることを、より一層実践していけることを願っています。
調査の実施、アンケートの作成、分析、そしてそこから導き出される提言の過程で、ある声を取り残したままでは、どうして真に「消費者の声」として振る舞えるでしょうか?
これには、多様な人材を採用し、育成し、昇進させ、その功績を称えたいという私たちの姿勢をより積極的に示すことだけにとどまりません。多様な声を際立たせ、私たちが実施する調査が包括的なものであることを確保することも含まれます。その過程で多様な声を活かさなければ、私たちは「顧客の声」への真の窓口となることはできません。

