ボストン、2024年11月20日/PRNewswire/— 本日発表されたベイン・アンド・カンパニー/ダイナタ「コンシューマー・ヘルス・インデックス」の最新調査結果によると、米国の消費者は堅調な兆しを見せており、特に、米国人の自由裁量消費支出の大部分を占める高所得層においてその傾向が顕著である。
11月の「消費者健康指数(CHI)」の結果によると、米国の消費者見通しを示す調査データの主要指標は、10月の数値から1.1ポイント上昇し、102.0となった。
年収10万ドルを超える高所得層の消費者の見通し指数は、特に堅調な動きを見せており、10月に1.9ポイント上昇した後、11月には前月比で2ポイント上昇し、過去3か月間で3.6ポイントの上昇を記録した。 高所得層の消費意欲を示すCHI指標も上昇傾向を続けており、11月は前月比1.2ポイント上昇し、過去3ヶ月間で7.1ポイント上昇した。
年収5万ドル以下の低所得層の消費者については、CHI調査の結果、その傾向はそれほど力強いものではないものの、依然として前向きな動きが見られます。この層の消費意向スコアは、11月に前月比で5.3ポイント上昇し、過去3か月間で7.6ポイント上昇しました。 しかし、一方で、このグループの消費者見通し指数は過去2ヶ月間ほぼ横ばいの状態が続いており、低所得層の指標の強さは依然として不確実な状況にある。
高所得層や低所得層とは対照的に、中所得層のアメリカ人(年収5万~10万ドル)については、現時点では依然として回復の兆しが見られない。この層の消費者見通しと消費意向のスコアは、過去1か月間横ばいのままだった。
この調査結果は、初めて一般に公開された「ベイン/ダイナタ・コンシューマー・ヘルス・インデックス(CHI)」の第1版から得られた重要な知見です。ベイン・アンド・カンパニーとダイナタは、企業の意思決定者に対し、短期および中期の戦略策定や計画立案に役立つ消費者動向に関する詳細な情報と分析を提供するため、2017年からこのインデックスを運用してきました。これまでは、月次CHI調査のデータはクライアントに非公開で提供されていました。
ベイン・アンド・カンパニーのパートナーであり、同社のマクロトレンド・グループのマネージング・ディレクターを務めるカレン・ハリス氏は次のように述べた。「米国のホリデー商戦における重要な消費期を迎える中、米国の自由裁量支出の大部分を占める高所得層は、見通しについてますます前向きになっており、これまで以上に気前よく支出する意向を示している。」
「高所得層の消費者の見通しは、投資ポートフォリオの好調なパフォーマンスに支えられています。大幅な調整が起きない限り、この層の見通しは引き続き堅調であると考えられます。 高所得層の先行きに対する楽観的な見方は、彼らの消費意向にも影響を与えているようで、当社のデータでは4ヶ月連続で増加傾向が見られています。ホリデーシーズンの小売消費が好調になることを期待するのであれば、米国の自由裁量支出の50%以上を占めるこの層から、消費の勢いが強まってくることを期待したいところです。
「低所得層の消費意向も、ここ3か月間、上昇傾向にあるが、当グループの賃金見通しについても、これに見合った前向きな改善が見られるかどうかを引き続き注視している。こうした改善が確認されれば、この高い消費意向水準が長期的に維持される可能性について、より確信を持てるようになるだろう。」
「今月のデータに警戒すべき兆候があるとすれば、それは中所得世帯に起因するものです。この層の先行き見通しや消費意向の指標は、ここ数ヶ月間、わずかに低下傾向にあります。この層の金融資産の多くが住宅に縛られており、住宅市場はしばしば『凍結状態』と評されていることを踏まえると、近い将来に急激な好転が見られるとは言い難いでしょう。」
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